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 共同通信社は、前原国交相が表明した48ダム事業の一時凍結に関し、ダムが建設される48市町村を対象にアンケートを実施、29日までに回答した44市町村のうち68・2%が48事業の凍結に「反対」とした。賛成はゼロだった。前原氏の手法については、77・3%が「関係自治体や住民の意見を聴いてから判断すべきだ」を選択、「政治主導で評価できる」としたのは、川辺川ダム建設予定地の熊本県相良村だけだった。

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共同通信