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 広島市で10、11両日に開かれる先進7カ国(G7)外相会合の議長声明案に、テロ対策として、国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配した容疑者情報を積極的に活用する方針が明記されることが3日分かった。テロ犯の入国阻止へ対応の強化策も打ち出す。ベルギーやパリで相次いだ同時テロを踏まえた。北朝鮮の核・ミサイル開発を厳しく批判。中国が軍事拠点化を進める南シナ海を含む海洋の安全保障では「法の支配」の重要性も盛り込まれる方向だ。

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共同通信