外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 警視庁が作成したとみられる国際テロ捜査の関連文書が2010年10月、インターネット上に流出した事件で、警視庁が容疑者不詳として偽計業務妨害容疑で近く書類送検する方針を固めたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。偽計業務妨害罪の公訴時効(3年)が今月末に迫る中、容疑者の特定は困難と判断し、立件を断念することになった。警視庁は4日、捜査の経緯と今後の方針について公表する方針。

共同通信