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 日本人10人が死亡したアルジェリア人質事件を受け、海外での邦人保護の在り方を検討する政府の有識者懇談会は26日、海外でのテロ被害者や被害に遭った企業を救済するための制度検討や、海外の危険情報を官民で共有するための協議会の定期開催などを柱とした提言をまとめ、首相官邸で菅義偉官房長官に提出した。提言を受け、菅氏は「事件の教訓を風化させてはならない。安全確保にオールジャパンで取り組む」と表明した。

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共同通信