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 政府は10日、アルカイダや過激派「イスラム国」など国際テロ組織や幹部が、日本国内で金融や不動産取引をすることを規制し、財産を凍結する新法案を閣議決定した。臨時国会に提出、成立を目指す。国際社会と協調し「テロとの戦い」に取り組む姿勢を訴えるのが狙い。既に外為法で国際テロ組織との対外取引を規制しているが、国内取引に網をかける法令はなかった。

共同通信