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 警視庁が作成したとみられる国際テロ捜査関連文書が2010年10月、インターネット上に流出した事件は29日午前0時、偽計業務妨害罪の公訴時効が成立した。警察の情報管理の不備と市民監視の実態をさらけだした事件から3年。警視庁は内部犯行の疑いが強いとみて捜査したが、文書を流出させた人物の特定に至らず、容疑者不詳のまま29日に書類送検する。

共同通信