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 NTTドコモは27日、東京都心部などでの一連の通信障害の発生を受け、山田隆持社長らの役員報酬の一部を返上すると発表した。山田社長の役員報酬を3カ月間20%カットするなど、役員6人を処分する。通信障害の発生は、スマートフォン(多機能携帯電話)の急速な普及に通信設備の能力が追いついていないことが背景にある。このため、2014年度までに設備強化などに計1640億円を投じる。

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共同通信