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 参院政治倫理・選挙制度特別委員会は17日午前の理事懇談会で、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案を18日に採決することで合意した。これにより改正案は19日の参院本会議で成立する見通しとなった。公選法改正案は、「フェイスブック」や「ツイッター」などのウェブサイトに関し一般有権者を含めて全面解禁し、電子メールは政党と候補者のみに使用を認めるのが柱。

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共同通信