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 インターネットを使った選挙運動の全面解禁のため自民、公明両党が合意した公選法改正案の全容が10日、判明した。短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック(FB)」での「候補者成り済まし」といった虚偽表示に対し選挙権や被選挙権を失う公民権停止などの厳罰を規定。電子メールを使った情報発信は政党と候補者に限定する。参院選での適用に向け2月中にも成立させたい考えだ。

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共同通信