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 インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案は18日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で可決された。交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」などのウェブサイト利用について一般有権者を含めて全面解禁するのが柱。19日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。公選法改正案は電子メールに関し政党と候補者のみに使用を認める。

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共同通信