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ネット選挙、月内成立の公算

 インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案が4月中に成立する公算が大きくなった。与党案に反対していた民主党が、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で5日にも実施される採決で、賛成に回る方向で調整を始めたためだ。与野党の幹部が2日明らかにした。与党案は電子メール使用を政党と候補者に限るため、メール全面解禁を主張する民主党はみんなの党と共に対案を提出していた。

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