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 自民党は30日、インターネットを使った選挙運動に関し、電子メールやインターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」、短文投稿サイト「ツイッター」を含めて全面的に解禁する公選法改正案の骨子案をまとめた。各党に提案し協力を呼び掛ける。ネット選挙は夏の参院選で解禁される公算が大きいが、対象を候補者・政党のホームページ(HP)やブログの更新に限定するか、全面解禁するかが焦点。

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共同通信