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 政府は22日、国際結婚破綻後の子どもの扱いを定めたハーグ条約に来年4月に正式加盟する方針を固めた。政府筋が明らかにした。一方の親が国境を越え子どもを連れ去った際のトラブルを解決する国際ルールが日本で適用される。今年5月に条約が国会で承認されたのを受け年内加盟を目指してきたが、国内体制の整備に時間がかかり、ずれ込んだ。

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共同通信