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 【ニューヨーク共同】米司法省は24日、自動車部品をめぐる価格カルテル事件に関与したとして、中西部デトロイトの連邦大陪審が電機大手パナソニックの日本人幹部を起訴したと発表した。司法省によると、幹部は少なくとも2004年1月から10年2月までの間、他者と共謀し、トヨタ自動車に販売する自動車部品の価格を操作したとされる。

共同通信