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 来日中のパナマのバレラ大統領は18日、タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」問題に絡み、経済協力開発機構(OECD)が主導する課税逃れ対策の国際的な枠組みに参加することで「数カ月中にOECDと合意できる」との見通しを示し、抜本的対策に取り組む決意を表明した。東京都内で共同通信の単独取材に応じた。参加が実現すれば、課税逃れを封じる国際社会の取り組みが前進する。

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共同通信