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 【パリ共同】パリで開かれていた経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会は8日、格差が反グローバル化の要因となっているとする閣僚声明を採択して閉幕した。一方で閣僚声明は、焦点だった地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の推進や自由貿易体制の維持という重要な問題には触れておらず、異例の事態となった。

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共同通信