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 政府の「子ども・子育て会議」が3日開かれ、2015年度から始まる新たな子育て支援制度に関し、認可保育所の利用要件をパートタイム労働者などにも緩和することを了承した。保護者が「求職活動」や「就学」などのケースも新たに認めるほか、「就労」もパートや在宅勤務、夜間勤務まで拡大する内容。要件緩和で利用できる対象者は増えるが、実際に入所できるかどうかは、施設整備など政府の取り組み次第だ。

共同通信