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 政府、与党が麦芽比率などに応じて異なるビール系飲料の酒税の見直しをめぐり、30日に決める2015年度の与党税制改正大綱に具体的な制度設計を盛り込まない方針であることが16日分かった。税額の増減などに踏み込まないとみられる。

共同通信