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 関連企業の株価をつり上げるために架空の取引を公表したとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(偽計)容疑で、タイに本部を置く「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」代表を務める海外在住の日本人男性(46)に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めたことが16日、市場関係者への取材で分かった。課徴金は数十億円に上るもよう。共同通信の取材に対し、代表側から16日までに回答はなかった。

共同通信