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 【パリ共同】フランスのマクロン大統領就任後、5月に発足した超党派内閣のバイル法相は21日、自身の中道政党「民主運動」の議員秘書給与を巡る背任疑惑が報じられたことを受け、法相を辞任する意向を表明した。フランスのメディアが伝えた。マクロン氏は21日にも、法相の後任決定を含む内閣改造を行う方針を示した。

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共同通信