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 フリースクールなど民間教育団体・施設に通っている義務教育段階の子どもは、3月時点で4196人いることが5日、文部科学省の初の実態調査で分かった。これらの施設は学校教育法が定める「学校」ではないが、文科省は民間施設への通学を、校長判断で出席扱いできるとの通知を出しており、56%の2341人が本来在籍する学校で出席扱いとなっていた。

共同通信