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 2017年春闘は15日、主要企業の集中回答日を迎えた。最大の焦点となったベースアップ(ベア)は、トヨタ自動車が前年を下回るなど、トランプ米大統領の経済政策への懸念から多くの企業が前年の妥結水準を2年連続で下回った。ベアは4年連続だが、政府が求めた「少なくとも前年並みの賃上げ」は実現せず、安倍政権主導の「官製春闘」に限界が見え始めている。

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共同通信