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 1996年12月にペルーのフジモリ政権下で起きた日本大使公邸人質事件の現場となった首都リマ中心部の公邸跡地について、在ペルー日本大使館が、マンション建設を計画する地元不動産業者に1千万ドル(約7億8千万円)前後で売却する方針を固めたことが12日、大使館関係者の話で分かった。同大使館は今後、財務省などの許可を得て来年度中に売却交渉をまとめる方針。売却益は国庫に入る。(リマ共同)

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共同通信