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 国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が24日の参院本会議で可決され、成立した。2016年1月から番号の利用がスタートする。国や自治体は国民の情報を把握しやすくなり、役所の窓口での年金受給手続きなどが簡便になる。ただ初期投資だけで約2700億円と多額の費用がかかる上、個人情報漏えいなどの不安も強いままだ。

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共同通信