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 妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」に関し、厚生労働省は8日、来年1月から、加害社員が懲戒処分の対象になることを就業規則などに明記するよう企業に促す方針を決めた。3月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づき事業主向けの指針を改正し、被害を受けずに働きやすい環境の整備を進める。

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共同通信