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 ヤマトホールディングス(HD)は31日、子会社ヤマトホームコンビニエンス(東京)による法人向け引っ越し代の過大請求問題で、調査委員会による報告書を公表した。「悪意」を持った水増しが確認され、一部で組織ぐるみの関与も認めた。商品の再設計が終わるまで、個人向けを含む全ての引っ越しサービスの新規受注を休止する。ヤマトHDの木川真会長や山内雅喜社長ら幹部5人は役員報酬を自主返上する。

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共同通信