外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 JR東海が、リニア中央新幹線の中間駅の建設費用として、地元自治体に求める負担額を減額する方針であることが19日、分かった。地元自治体からの反発を受け、地上駅で350億円、地下駅で2200億円を求めていた従来方針を撤回する。地元に求める具体的な金額は、21日午前に開く取締役会で決定。同日午後、山田佳臣社長が、山梨、長野など関係6県の知事らと費用負担について協議する会合を東京で開き、表明する。

subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

共同通信