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 【モスクワ共同】ロシア外務省は19日、日本で成立した改正北方領土問題解決促進特別措置法について、日ロ両国が北方領土で計画している共同経済活動の実現に向けて信頼醸成を図るとの合意に反し、同計画を進める上で「重大な障害」になると批判する声明を発表した。

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共同通信