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 野田首相は27日の政府・民主三役会議で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案に関する党の意見集約を年内に行うよう指示、政府、与党での素案正式決定に関しては越年もやむを得ないとの認識を示した。民主党議員が離党表明をするなど党内の反発が強まっていることを考慮し妥協。民主党幹部には大綱素案決定は越年との見方が広がっている。反対派が勢いづくことは確実。今後の一体改革論議に影響を与えそうだ。

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共同通信