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 政府は27日午前の閣僚懇談会で、11年度予算の概算要求基準について協議し、社会保障費などを除く既存の政策経費を10年度予算に比べ全省庁一律に10%削減する原案を大筋で了承した。閣僚は最終的な文言調整などを、野田佳彦財務相ら「予算編成に関する閣僚委員会」へ一任。政府は同日午後にも閣僚委員会、臨時閣議を開いて最終決定することを目指す。これを受け、各省庁は8月末に要求書を提出する。

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共同通信