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 政府は18日、11年度予算案の一般会計総額を92兆円台半ばとする方向で調整に入った。11年度の長期金利を約2%と想定することで、国債費を当初より少ない21兆円台半ばに圧縮する。税収見積もりは41兆円台、新規国債発行額は約44兆円となる見通し。2年続けて借金が税収を上回る事態が続く。子ども手当の不足財源約500億円については、国と地方が分担する「痛み分け」方式で大筋合意。

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共同通信