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 金融庁が、東日本大震災で被災した宮城県の地方銀行、七十七銀行に対し、改正金融機能強化法に基づき、月内にも200億円の公的資金を資本注入する方針を固めたことが8日、分かった。復興に向けた資金需要や不良債権処理に備え、自己資本を厚くし、財務基盤を強化する。資本注入により、自己資本比率が1ポイント程度上昇する。10年をめどに返済する見通し。これで主な金融機関への資本注入に一定の区切りがつく。

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共同通信