外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 国土交通省は19日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。東京、名古屋、大阪の三大都市圏で商業地がそろって5年ぶりの上昇に転じ、上昇率は平均0・6%だった。住宅地も同マイナス0・1%でほぼ横ばいとなった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響などで不動産投資や住宅購入の意欲が高まり、大都市で地価が回復基調にあることが明らかになった。

共同通信