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 三菱電機は21日、防衛装備品をめぐる水増し請求問題で、過大請求と違約金の防衛省などへの返納額が、延滞利息を含めた見積もりで計773億円になったと発表した。社内調査の結果、工事などの費用を実際よりも多く計上する不適切な会計処理が、防衛事業は1970年代、宇宙事業は90年代初めには行われていた。記者会見した山西健一郎社長は「重大な反則行為があった。誠に申し訳なく、深くおわびする」と述べた。

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共同通信