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 政府は4日までに、公務員が加入する共済年金で月約2万円を独自に上乗せ給付している「職域加算」に代え、給付を約2千円減らし月約1万8千円とする新たな制度案をまとめた。「官民格差是正」としているが、減額が十分かどうかに異論も出そう。被用者年金一元化法の成立で共済年金を厚生年金と統合することが決定。一元化に伴い職域加算もなくなるが、政府は代わりの新制度案の詳細を検討してきた。臨時国会に提出を目指す。

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共同通信