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 2011年度以降の子ども手当について、3歳未満の子どもに月額7千円上積みする財源の不足分をめぐり、玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係5閣僚が20日、協議した。上積みに必要な約2500億円は全額国庫負担することで合意した。約2500億円のうち、11年度税制改正による所得税の控除見直しで約1350億円を賄うほか、厚労省の事業の見直しで200億円を充当し、残りは地方と国の負担を見直し、捻出する。

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共同通信