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 政府の行政刷新会議は11日、10年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」に着手した。午前中の作業では、国土交通省の下水道事業(概算要求額5188億円)を「地方へ移管」、国土・景観形成事業推進調整費(200億円)を「廃止」などと判定した。鳩山首相は11日朝、官邸で記者団に「(無駄遣い根絶は)何としても政府全体でやり上げないといけない。必ずやる」と強調した。

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共同通信