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 政府の産業競争力会議が検討している国内企業強化策の原案が11日分かった。不要になった工場や設備を廃棄・譲渡する企業に対する税制優遇を拡充し、企業が不振事業から撤退しやすくする。一方で新規参入を促し、工場、営業拠点などの事業所の新設を倍増させる目標も掲げた。15日に開く競争力会議での議論を経て、6月にまとめる成長戦略に盛り込む。

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共同通信