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 政府は13日、東日本大震災の復興事業で測量や工事をする際、土地所有者の行方が分からず同意が得られない場合でも、市町村長らの許可があれば資材置き場としての一時使用や地盤調査などを認めることを決めた。自治体などが所有者に代わって隣接地との境界を画定する手続きもできる。被災地では所有者が行方不明だったり避難したりしている土地が多く、放置したままでは復興が進まないとの懸念が出ていた。

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共同通信