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 高齢者所在不明問題で、厚労省は12日、市区町村が把握した行方不明の高齢者が年金受給者だった場合、日本年金機構から受給者に生存確認の書類を送った上で、確認できなければ年金の支払いを一時差し止める方針を決めた。年金機構が送付するのは「現況申告書」。生存の申告書が返送の場合、虚偽申告の可能性があるとして、年金機構の職員が訪問して本人との面会を求め、面会できない場合は年金支給を停止する。

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共同通信