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 インターネットバンキング利用者のIDやパスワードが盗まれ、預金が別口座に移される不正送金事件が急増していることに対応し、警察庁は20日、各地の警察から捜査員を集めた専従捜査班を警視庁サイバー犯罪対策課に新設することを決めた。不正送金事件は被害者の居住地や送金先が全国に広がる一方、大手金融機関の本店は東京都内に多く、警視庁に捜査が集中していた。警視庁の負担軽減とともに、各警察の連携を強化する。

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共同通信