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 高度成長期に集中して造られた社会インフラの老朽化対策をまとめた政府の長寿命化基本計画案の全容が27日、判明した。人口減少を背景に「インフラに求められる役割や機能も変化していく」と指摘。利用者が減っている場合などは「再検討し、必要性が認められない施設の廃止・撤去を進める」とした。地方自治体が地方債を発行して撤去費用を借金で賄うことを新たに認める方針で、来年の通常国会に地方財政法の改正案を提出する。

共同通信