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 気象庁は22日、東日本大震災以降に発表した緊急地震速報104回のうち、予想震度が過大など「不適切」だったのは61%の63回と明らかにした。改善策を講じた昨年8月以降で見ると、不適切の割合は約4割という。一方、大震災で揺れの大きかった岩手、宮城、福島3県の住民を対象に今年実施したアンケートでは、速報が「役に立っている」「どちらかというと役に立っている」の回答が計90%に達した。

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共同通信