外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 自民、公明両党は12日、2014年度税制改正大綱を決めた。軽自動車税の増税や給与所得控除の縮小など家計関連の増税が目立ち、消費税の軽減税率制度は結論が事実上先送りされた。一方、復興特別法人税の前倒し廃止など企業の優遇措置は拡充された。

共同通信