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 自民、公明両党は29日、2015年度税制改正の最終案を取りまとめた。景気回復に向け、法人税は来年度から2年間減税を先行し、3年かけて段階的に財源を確保しバランスを取る。先行減税の規模は、2年間で4千億円程度になる見通し。低迷する消費をてこ入れするため、高齢者に子や孫への資産贈与を促す非課税措置の拡充を柱に据えた。

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共同通信