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 全国知事会は29日、各党の衆院選公約に盛り込まれた地方関連政策に対する採点結果を公表した。地方創生を掲げ、自治体が人口減対策などに柔軟に使える交付金創設を明記した自民党が69・9点と最も高く、公明党が65・1点で続いた。民主党と維新の党は、分権推進で高評価だったが、社会資本整備で得点が伸びず、それぞれ60・2点と50・1点だった。

共同通信