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 衆院平和安全法制特別委員会は3日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を13日に実施する日程を自民、公明両党と維新の党の賛成多数で議決した。与党側が今月中旬の採決に向けた構えを強めた形。安倍晋三首相は特別委で「議論が熟したら、どこかの段階で採決しなければならない」と表明した。民主、共産両党は公聴会開催に反対。民主党の長妻昭代表代行は議決後、記者団に「審議は深まっていない。時期尚早だ」と反発した。

共同通信