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 安倍首相が年内に実施する意向を固めた衆院解散・総選挙に関し、自民、公明両党は12日、「12月2日公示―14日投開票」が有力と見て準備を加速させた。首相は、消費税率を予定通り2015年10月に10%へ引き上げることの是非を解散前に判断する。麻生副総理兼財務相は12日、引き上げを主張。政権内には、景気への悪影響を懸念して再増税の先送りを求める声が出ており、首相の対応が焦点。

共同通信