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 与党は14日の衆院平和安全法制特別委員会理事会で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を15日に採決する日程を決めた。民主、共産両党は反対し、最終的に浜田靖一委員長(自民)が職権で決定した。維新の党は採決に応じず特別委を欠席する方針で、民主、共産両党も採決には加わらない考え。与党は16日の衆院通過をにらみ単独での採決に踏み切る構えだ。与党が強行すれば、法案への慎重意見が多い世論の批判が高まるのは必至だ。

共同通信