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 内閣府が21日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)として、「景気」を挙げた人が昨年1月の前回調査に比べて11・3ポイント増の30・3%に上った。最多は「国の財政」(39・0%)で、「物価」(31・3%)が続き、いずれも前回から増えた。経済政策「アベノミクス」への期待が薄れてきたとの指摘も出てきそうだ。

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共同通信